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慢性期医療を担う病院とは?目指す姿と課題

一般社団法人 日本慢性期医療協会会長 武久洋三先生

内閣府の調査によれば、2025年には後期高齢者(75歳以上)の人口は2,179万人にのぼると推測されています。このような変化に伴い、これからの病院は「広域の高度急性期病院」と「多機能型の地域病院」に二分化していくでしょう。今後の地域医療において、慢性期病院はどのような役割を担うのでしょうか。


これからの慢性期病院が目指す姿

  • 「地域の高度急性期医療以外をすべて担う」慢性期病院に

「在宅や介護施設で療養している患者さんの急性増悪を受け入れる」という役割は、地域の慢性期病院にあってしかるべきです。たとえば、一時的に自宅へ戻っている患者さんが、夜中に熱を出して電話をかけてきたとき、「うちは慢性期病院ですから行けません。救急車を呼んでください。」という対応をするべきではありません。そのようなことが3回も続けば、たちまち地域内での信頼は失われるでしょう。

これからの慢性期病院は、「何かあればしっかり患者さんをみる。手術が必要なときには適切な病院に患者さんを送る。」というスタンスが必要です。地域に密着し、あらゆる疾患の患者さんに対応する、いうなれば「高度急性期医療以外をすべて担う」病院を目指すべきであると考えます。

 

  • 「高度慢性期医療」を担う病院へ

慢性期医療、特に高齢者を対象とした内科系の病気は、患者さんごとにオーダーメイド的に治療する必要があります。近年、このように幅広い患者さんに対応する慢性期医療を「高度慢性期医療」と呼び、病床を区別する動きがあります。日本慢性期医療協会には、高度慢性期病床を有する病院が数多く登録し、「慢性期医療をしっかりと遂行する」というスタンスを持って患者さんの治療にあたっています。

 

  • 慢性期医療が機能を発揮することは医療費削減につながる

慢性期医療がきちんと機能を発揮できれば、患者さんの病気はよくなり、退院が可能になります。すると、自然と医療費は減っていくでしょう。つまり、患者さんの健康と幸せのために医療体制を整え機能を発揮すれば、自ずと治療費は抑えられ、結果として日本の医療費削減につながるということです。


これからの慢性期病院の課題とは?

  • 地域の開業医との連携をとり、互いに信頼関係を築くこと

地域の開業医は、かかりつけ医として患者さんを往診しています。現状、往診先の患者さんが急性憎悪したとき救急病院に搬送する例が多い理由は、地域の慢性期病院とうまく連携がとれていないからでしょう。

今後の慢性期病院は、地域の開業医と連携をとり、互いに信頼関係を築かねばなりません。そのためには、地域の慢性期病院と開業医がきちんと機能分化をしていく必要があります。たとえば、往診は開業医が担当し、訪問リハや訪問看護は病院から行く、というように互いの機能を補い合う関係性が構築することです。

日本慢性期医療協会では、慢性期病院が「在宅医療支援病院」として開業医の不足部分をサポートする位置付けにあるよう体制を整えています。

 

  • 地域の多機能病院として、患者さんを1日でも早く日常に帰す

慢性期医療では、患者さんを最後までみる使命があります。これからの慢性期医療では、短期間で患者さんをよくすることが評価されるべきです。実際に、2018年の診療報酬改定では、そのような評価システムが導入されました。

これからの慢性期病院は、療養病床という感覚ではなく、地域の多機能病院として「患者さんを1日でも早く日常に帰す医療」を提供することが求められます。一方で、なかには残念ながら障害が残って自宅に戻れない方もいます。いわゆる「障害者施設」には、医療を提供できません。そこで、医療を伴う重度の障害を持つ方々に関しては、慢性期病院が有する「障害者病棟」で受け入れるといったバックアップ体制も必要です。

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