日本慢性期医療学会

第26回超少子・高齢社会～慢性期医療からの提言～（多死、人口減少、労働力の低下、経済力の衰退に向き合う）

会期: ２０１８年１０月１１日（木）、１２日（金）
会場: 城山観光ホテル（鹿児島県鹿児島市）
学会長: 藤﨑剛斎　（医療法人美﨑会国分中央病院理事長・院長）
学会事務局: 医療法人美﨑会国分中央病院
〒899-4332
鹿児島県霧島市国分中央1-25-70
TEL：0995-45-3085
FAX：0995-45-3088
運営事務局: 日本コンベンションサービス株式会社九州支社
〒810-0002
福岡県福岡市中央区西中洲12-33 大同生命ビル7階
TEL：092-712-6201
FAX：092-712-6262
E-mail：jamcf26@convention.co.jp
主催: 日本慢性期医療協会
学会ホームページ: http://www2.convention.co.jp/jamcf26/index.html

シンポジウム企画（予定）

1日目　10月11日（木）

10:30～11:30: 【記念講演：AI、IoTによる超少子・高齢社会への対応（仮）】

◇座長
藤﨑剛斎（第26回日本慢性期医療学会学会長）
◇演者
富田直美（株式会社hapi-robo 代表取締役社長／ハウステンボス株式会社取締役CTO）

12:50～15:00: 【シンポジウム1：これからの医療政策を考える】

◇座長
武久洋三（日本慢性期医療協会会長）
◇シンポジスト
厚生労働省
猪口雄二（全日本病院協会会長）
仲井培雄（地域包括ケア病棟協会会長）
◇主旨
2018年4月医療・介護ダブル改定およびトリプル計画のスタートにより医療・介護政策は大変革期を迎えました。今後、山積する様々な経営・運営問題を精査し、切れ目のない医療と介護の提供体制を構築していく必要があります。ダブル改定から半年経過した時点で、医療提供者の立場からは現場での変革や対応、課題等をご提示いただき、また行政側からはこれからの医療政策の方向性について述べていただき、議論を行いたいと思います。

15:10～16:40: 【シンポジウム2：治療可能な認知症？　最新のトピックから】

◇座長＆シンポジスト
熊谷頼佳（京浜病院院長）
田中志子（内田病院理事長）
◇シンポジスト
久保田有一（TMGあさか医療センターてんかんセンターセンター長）
渡辺裕貴（天久台病院精神科医師）
◇主旨
2025年には認知症高齢者は約700万人に上ると予想され、実に65歳以上の5人に一人が認知症を持つと言われています。近年、認知症と診断されるてんかん患者が多く、また、認知症の方には、てんかんを併発している場合も多く見受けられます。こういった患者さんがてんかんと診断されず、適切な投薬を受けず、ケアを中心とした治療に終始している例も実際もあるため、本シンポジウムでは、啓発も含め認知症に関する最新のトピックを紹介いたします。
認知症は誰もが身近な病気であり、超高齢社会を迎えた日本では、医療・介護の従事者はみな、認知症ケアのプロであることが求められています。本シンポジウムでは、特に高齢発症のてんかんについて考えていきましょう。

16:50～18:20: 【シンポジウム3：地域包括ケアにおける看護のスキルアップ～看護師特定行為研修が活躍の場を広げる～】

◇座長
井川誠一郎（平成医療福祉グループ診療本部長）
◇シンポジスト
習田由美子（厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室長）
矢野諭（日慢協看護師特定行為研修委員会委員長）
◇主旨
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、今後、さらなる慢性期医療の推進が緊急の課題となっております。そのためには、個別に熟練した看護師のみでは足りず、医師または歯科医師の判断を待たず、手順書により一定の診療の補助を行なう特定看護師を養成し、確保していく必要があります。この養成を目的とした「看護師の特定行為研修制度」は、2015年10月の開始から既に3年近くが経過いたしました。しかし本研修を修了した看護師数は2017年12月で未だ738名と当初の養成目標である2025年までに10万人の達成が危ぶまれる状態であります。さらにいくつかのシンポジウムでは医師や世間の認知度の低さも問題視されており、まだまだ本研修制度および研修修了看護師の活動が定着しているとはいえません。我々日慢恊も本研修に当初より参加しており、2017年12月には94名の修了生を輩出し、本年4月まででは119名が修了し、全国の修了生のうち1割以上が当協会から輩出されています。そこで、本シンポジウムでは当協会の看護師の特定行為研修委員会と厚生労働省の担当室、それぞれのトップに特定行為研修制度の今後の展開と問題点について直にお話しいただき議論できればと考えております。

14:30～16:40: 【シンポジウム4：多死社会を支える意思決定支援～現状と課題～】

◇座長
中川翼（日本慢性期医療協会副会長）
田中圭一（有吉病院理事長）
◇シンポジスト
木澤義之（神戸大学医学部附属病院緩和支持治療科特命教授）
長尾和宏（長尾クリニック院長）
桑名斉（信愛病院理事長）
◇主旨
患者や家族らと医療チームが話し合いを繰り返しながら、治療方針を模索するアドバンス・ケア・プランニング（ACP）が、今回の診療報酬改定の中でも入院基本料の要件とされており、大いに注目されています。患者の希望や人生観などを医療、療養生活に反映させ、納得できる最期を迎えてもらいたいという取り組みです。多死社会を迎える中、ACPの普及についての現状と課題について本シンポジウムにて議論し、患者さんが最善の選択をするためにどのような支援が必要なのか、倫理的な部分も含めて考えたいと思います。

16:50～18:20: 【シンポジウム5：みんなで伸ばそう！健康寿命～健康に長生きするための秘訣～】

◇座長
小山秀夫（兵庫県立大学名誉教授）
◇シンポジスト
大石充（鹿児島大学心臓血管・高血圧内科学教授）
木村穣（関西医科大学健康科学センターセンター長）
◇主旨
人生100年時代が現実のものとなり、健康で豊かな生活をできる限り長く過ごしていただくために、健康寿命に関する議論は欠かせません。高齢者に限定せず、若い年代からの予防医療に対する取り組みや多様化するライフプランの実現のために、医療機関としてどのような取り組みが可能であるかを議論いたします。

2日目　10月12日（金）

9:00～10:30: 【シンポジウム6：小児慢性期と難病～移行期医療の現状～】

◇座長
福永秀敏（南風病院院長）
◇シンポジスト
平岡まゑみ（難病のこども支援全国ネットワーク理事）
児玉祥彦（福岡市立こども病院循環器科）
◇主旨
小児慢性疾患の罹患児が成長する中では、新たな合併症などが加わり「成人期の病態生理」が形成されます。このため、患者の状態や地域の状況などに応じて、適切に「成人期医療」への移行を促す必要があり、移行を支援するための「移行期医療支援センター」を2018年度から設置するよう各都道府県に求められております。今後、円滑に「成人期の医療」への移行に向けた支援を行う必要があり、移行期医療支援体制の構築の考え方や患者家族の意見、移行期医療の現状などを紹介したいと思います。

10:40～12:10: 【シンポジウム7：介護医療院の将来展望】

◇座長＆シンポジスト
江澤和彦（日本介護医療院協会会長）
◇シンポジスト
田中滋（埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授）
鈴木邦彦（日本医師会常任理事）
◇主旨
平成30年4月に創設された「介護医療院」について、半年間で集積されるデータを示したうえで病床転換の是非や病院運営上の課題を明らかにしたいと思います。実際の現場での問題点や経営課題を共有し、「住まいと生活を医療が支える新たなモデル」としての介護医療院の役割を果たすために何をすればいいのか、本シンポジウムで議論を進めてまいります。

9:00～10:30: 【シンポジウム8：慢性期救急の必要性、今後の役割について】

◇座長
石倉宏恭（福岡大学医学部救命救急講座教授）
◇シンポジスト
平川昭彦（藤田保健衛生大学災害・外傷外科教授）
西田武司（高知医療センター救命救急センター長）
益子邦洋（永生病院院長）
◇主旨
医療費抑制が叫ばれる中、いまだに肺炎や低栄養、脱水、そのほか慢性疾患の急性増悪などによる軽等症、中等症の患者が救命救急センターをはじめとする急性期病院へ搬送されています。医療機関の機能分化が叫ばれる中、急性期病院・慢性期病院のそれぞれの立場から各医療機関の役割や独自の取り組み、今後の対応など、高齢者救急の在り方を議論したいと思います。

10:40～12:10: 【シンポジウム9：慢性期リハビリテーションをどう広げていくか】

◇座長
木戸保秀（慢性期リハビリテーション協会副会長）
◇シンポジスト
近藤国嗣（東京湾岸リハビリテーション病院院長）
橋本康子（慢性期リハビリテーション協会会長）
◇主旨
平成30年度診療報酬改定では、慢性期リハビリテーションが評価されたと言えます。回復期リハ病棟などの入院リハビリテーションでは、アウトカムなど質への評価が高められました。また、退院後フォローである外来などの在宅リハビリテーションにおいてもその重要性が認識されました。本シンポジウムでは、慢性期における入院リハと在宅リハについて、そのあり方やつなぎ方について考えていきたいと思います。

13:40～16:00: 【特別シンポジウム：超少子・高齢社会～慢性期医療からの提言～】

◇座長
池端幸彦（日本慢性期医療協会副会長）
◇シンポジスト
自見はなこ（参議院議員）
安藤高夫（衆議院議員）
武田俊彦（厚生労働省医政局長）
武藤正樹（国際医療福祉大学大学院教授）
武久洋三（日本慢性期医療協会会長）
◇主旨
超少子・高齢化社会となり久しいですが、この問題は解決の糸口が見えない状況です。少子化問題に起因して総人口は急激に減少し、労働力の低下・経済規模の縮小などもふまえると今後の病院運営がさらに激しさを増すのは明白です。この状況を乗り越えるために、労働生産性の向上や健康寿命の延伸、雇用問題やAI対策なども含めた観点から、将来の病院や施設のあるべき姿を議論し、「慢性期医療から何ができるか」を模索したいと思います。